みんなの想火
「みんなの想火(そうか)」プロジェクトとは、2020年にはじまった、「自分たちのまちは、自分たちで灯す」を合言葉に集まった全国47都道府県のリーダーたち(47サムライ)と共に、全国一斉に「竹あかり」を灯し、日本の「和の精神」で世界へ希望のメッセージを伝えようというプロジェクトです。 竹の根は地上からは見えない地中で互いにつながり合い、広大な家族のようなネットワークを形成しています。 竹あかりを通し47都道府県の「自分のまちは自分で灯す」意志を持った仲間が1つになる日。 『世界平和の日』PEACE WEEKでもあるこの日に世界へ希望のあかりを届けられますように。
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「みんなの想火」プロジェクト
認定NPO法人テラ・ルネッサンス
当事業の支援対象地域では紛争の影響に加え、コロナ禍、ウクライナ危機の影響も相まって、脆弱層の生活は困録し、子どもたちの教育の機会が奪われている。 特にコンゴ民主共和国では、紛争により550万人以上の人々が国内避難民としての生活を強いられており、深刻な問題だと考えています。 こうした課題に対して、小学校20校を対象に、学校施設の復旧、修及び備品、学用品の供与、または脆弱層の子どもへの文房具、制服などの供与を行うことで、学校教育を再建、または教育環境を改善することができ、約10,000名の子どもたちの教育環境を整えます。
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コンゴ民主共和国の教育環境整備
一般社団法人障がい者自立推進機構
パラリンアートカップは、次世代の障がい者アーティストを発掘し成功体験を多数創出すべく2017年から実施しているアートコンテストです。過去5年の開催実績では特別支援学校長会や各種スポーツ団体のご協力も得ながら、全国の特別支援学校生徒や障がい者施設、個人の障害者の方々から「スポーツ」をテーマにアートを募集しています。 障がい者の多くが抱える「社会参加への機会の少なさ」「周囲の理解の少なさ」「金銭的困窮」と行った課題を、このイベントを通してはっしんしながら障がい者アーティストのチャレンジの場をさらに拡大していきたいと考えております。
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パラリンアートカップ
NPO法人 アクセプト・インターナショナル
「排除するのではなく、受け入れる」 このコンセプトを軸に、私たちはテロと紛争の解決に取り組んでいます。 世界最悪の紛争地ソマリアでは、政治的な不満や経済的困窮、テロ組織からの脅迫などによって、若者がテロ組織に加入していく現実があります。 そこから抜け出そうとしても、組織からの報復を恐れ、また組織を抜けることができたとしても、社会に受け入れられず、多くの若者たちがテロ組織の中で悩み、苦しんでいます。 テロ組織にいる若者たちが、武器を置き社会に戻っていく。それこそがテロや紛争の解決に繋がると私たちは考えています。
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ソマリアの若者の社会復帰支援
特定非営利活動法人シーエスアールスクエア
ベトナム中部クアン・ナム省タイ・ジアン県は人口の97%が、少数民族のコ・トゥ(Co Tu)族です。全世帯の66%が政府が認定する基準以下の貧因家庭です。 この地域において、衛生的で安全な飲料水が確保できている学校は9校しかありません。その他の14校では、ベトナム戦争時に撒かれた枯葉剤の影響によるダイオキシンなどで汚れた川の水を利用したり、雨水を利用したりしています。 今回の助成申請は、安全できれいな飲料水を送る水浄化システムを建設することです。この飲料水は、学校だけでなく、3,000人弱の学校近辺の村人の飲料水としても利用される予定です。
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ベトナム生活困窮者支援事業(Dong Hanh)
認定特定非営利活動法人 Globe Jungle
カンボジアの公立学校の修繕や、不足している設備のサポート支援10校分と、1棟3教室の学校建設を予定しています。 学校に通い、文字の読み書き、計算といった最低限の知識を学ぶことは、チャンスを掴むスタートラインに立つことになります。 今までも公立学校の修繕や校舎の増築を行ってきましたが、支援を必要としてる学校は非常に多く、資金調達が難しいのが現状です。
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カンボジアの子どもたちの支援
一般社団法人ソウレッジ
ソウレッジは妊娠不安によって羽の折られることのない社会を目指します。 妊娠することで「出産」または「中絶」から逃れることができません。いずれを選択したとしても経済的・心理的・身体的負担があり、若年妊娠では特に負担が重くのしかかり、将来の人生に長い影響を与えます。 ソウレッジは、社会的に大きなインパクトを出すために病院と複数の若者支援団体と連携し、緊急避妊のための資金提供と知識の継続支援を行います。
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性教育の推進活動
認定非営利活動法人ICA文化事業協会
世界は今、教育の大切さに目覚めています。それは教育の遅れが国の発展を遅らせる原因になるからです。途上国の恵まれない過程の子どもたちは小学校でやめてしまうことも多いです。原因は学校が遠くて歩いていけない、寮に入ることができない、貧困が子供を働かせる、その結果・用事教育の体験が無い子どもたちは進学する意欲を失い、退学するケースが多い事など、私達の事業の中で経験しています。 ICAでは、教育の推進として先生の訓練、昼食・教材・菜園・安全な環境のための校舎の修繕をより充実させ、地域の住民が安心して幼児教育ができるように活動しています。
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活動資金
日本政策学校
日本政策学校は、主義主張・政党を超えた自由な議論を通じて多様な民意が反映される「真の民主主義社会」を実現するために、推進役となる政治リーダーを育成・輩出しております。 本校は、多様性を受け入れる柔軟な人材の育成を図り、様々なスタンスや属性の意見を能動的に学ぶことにより、自身の発想を洗練し、主体的に行動をするアクティビストを社会へ送り出しております。
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政治リーダーの育成・輩出活動
一般社団法人インバウンド観光総研
2008年に開催された第12回観光立国推進戦略会議においてインバウンドの観光客数の目標が2020年に2,000万人と設定されて以降、国が一丸となり観光立国に向けた取り組みが行われてきました。 インバウンド施策が地域や企業の経済的な振興のためだけに行われるのではなく、正しく日本の思想や理念が伝わること、また日本の観光の根本にある、おもてなしの心が伝わることによって世界中の人の心を動かし、感動を持ち帰ってもらうこと、日本と世界との、「心」がつながった観光施策を目指し、様々な角度から取り組みを立案していく所存でございます。
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活動運営費
一般社団法人日本スリランカきずな協会
日本文化と日本の技術を多くのスリランカの人々に見てもらい日本とスリランカの絆を広め深めていく、その想いからスタートしたフェスティバルです。 大人だけでなく次世代を担う若者たちそして子供たちが興味を持ち、共鳴してくれるそんな時間に空間にしていきたいと思いイベントを実現しています。 これまで仮面女子、津軽三味線、越ちひろ様、ゆるキャラ、力士の方々、フラワーアーティスト川崎由貴様など様々な方に参加して頂きました。 より深い相互理解や友好関係が生み、日本とスリランカに「虹をかける」ことを目標としたいと思います。
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ジャパンエキスポ in スリランカ
Bangkok Art Biennale (BAB)
2017年に設立されたバンコクアートビエンナーレ(BAB)は、2018年に第1回を開催し、東南アジアを代表する現代アートの発信地となり、200万人以上の来場者を集めました。「CHAOS: CALM」をテーマとする第3回BAB 2022は、コミュニティがパンデミックから回復しつつある世界の激動の状況や、気候や社会政治的な危機への対応の緊急性について考えるようアーティストを招待しています。このフェスティバルは、22年10月22日から23年2月23日まで、バンコク市内の様々な有名な文化・遺産で開催されます。
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BAB 2022
One New Man Family Japan
One New Man Familyは、世界中に散らばったユダヤ人の帰還と定着・イスラエルの国の建設を支援するイスラエルのThe Jewish Agencyのアジア公式協力機関です。 The Jewish Agencyは、イスラエル建国(1948年)以前の1929年に設立され、国がなかった当時の臨時政府の役割と、イスラエル建国に大きな役割を果たした国家機関です。 戦禍の中のウクライトからのアリヤを望む多くのユダヤ人からの要請があり、寄付の需要が高まっています。ウクライナから100人を帰還・定着(アリヤ)させるプロジェクトが進行中のため、助成を依頼しました。
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団体運営費用
コングラント株式会社
「PEACE WALK」は、難民・平和活動への支援拡大と ”歩く” を通した新しい寄付文化の醸成を目的としています。 2022年6月末に開催された第1回PEACE WALKでは、約3,000人が参加、合計歩数147,759,380歩を記録し、8つのウクライナ難民支援団体へ寄付を届けました。 2022年10月末に開催予定の第2回PEACE WALKでは、Green Ponta Action アプリを提供するロイヤリティマーケティング社との連携をはじめ、オフラインイベントの実施などにより、規模を拡大する予定です。
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PEACE WALK
CARBONE BANK 一般社団法人
ベナンの施設は、どこも政府や国からの支援をほとんど得られておらず、食料、教育関係資材の不足、先生や従業員への給与が足りておらず、経済面で厳しい現実があります。 観光客による支援を主にしていた施設もあり、コロナによる大きな影響を受けています。老朽化が進み壊れた状態のまま使用しているので危険な施設もありました。 本助成事業を通じて、住環境の基本的な整備から始め、各施設の教員の維持・確保、教育面でペンやノートなどを支給すること、それによって子供たちが教育を安心して受けられる成果を期待しています。
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ベナンの教育施設支援